老後計画　リタイアプラン

個人年金保険をかけた場合、この年金には税金がかかるのか？

老後の生活費を考えると、案外この税金が生活を左右しかねない。
年間５万も違えば、かなり生活も変わってくるだろう。

残念ながら今の税制では、税金がかかる。

個人年金保険と公的年金とは別の年金ではあるが
個人年金の給付金と公的年金で支給される年金は、共に雑所得になる。

雑所得になる場合、これは立派な所得であり、収入扱いだ。
だから、両方共に税金がかかってしまう。

他に収入があろうと無かろうと、確定申告して税金を支払う必要がある。

これは、掛け金を払うときに保険控除されているせいだろう。
が、元々自分のお金なのだから、ちょっと変な話だね。

しかも、個人年金保険の場合、贈与税が課されるケースもある。
つまり、年金保険の契約者と、年金受取人が違うケースだ。

たとえば契約者が世帯主で、その配偶者が年金受取人の場合。
これは生前贈与のカタチになってしまうので、
贈与税がかかってしまったりする。

良かれと思って配偶者のために、
自分の預金口座から保険を引き落としていたら、
それが贈与に当たるとして税金がかかる。

なんか変な税制だけど、現時点ではどうしようもない。

年金保険をかける際には、
自分の口座から自分の保険はかけるようにしよう。

年金保険というのは、変な話、
自分でかけたお金を戻してもらうようなものだ。

自分のお金を預けて、それを返してもらうだけなのに、
所得になると言うのも妙な税制だけれど、そう言う仕組みらしい。

傷害保険などと違って、掛けた金額の何倍ものお金が
入るわけでもないのに、変な話だね。

もちろん税制は毎年色々変わるわけだから、今後どうなるかは分からない。

しかし保険料は、所得税控除の対象となる。

年金保険も、他の保険と同様、控除の対象になる。
控除の名目はもちろん、『保険料控除』に該当する。

社会保険料控除、生命保険料控除、個人年金保険料控除
などの対象となり、数万円分くらいは控除になる。

なのでサラリーマンで源泉徴収されている場合も、
確定申告で控除してもらっておくべきだろう。

ただし控除には条件があって「個人年金保険料税制的確特約」を
付加している契約ものしか、控除されない。

これは一定期間、年金保険料を納めていないといけない規定だ。