高年齢者の雇用安定施策

高齢者、年寄りの雇用を確保するための法律としては、
「高年齢者雇用安定法」という法律がある。

65歳以上の人口が21％を越える超高齢化社会の日本では、
高齢化対策として、年金の支給が開始される年齢までは
仕事が続けられる事ができるように、様々な措置をとっている。

たとえば定年の引き上げや継続雇用制度の導入、
高齢者の再就職の援助など。

• 高齢者の再就職の促進
• 高齢者のさまざまな働き方に対応した就業機会の確保
• 高齢者の雇用の確保

などといった施策が段階的に実施され、 「高齢者の雇用の確保」については、65歳までの雇用延長を義務化する。

多くの企業や組織では、現在60才で定年になるが、
これを65才まで伸ばすか、再雇用で65才まで雇えるように
段階的に義務づけを行っている。

また継続雇用制度として、定年後も引き続き雇用する「勤務延長制度」や
一旦退職してから再雇用する「再雇用制度」がある。

日本の大手企業は、高度経済成長期に年功序列制度が浸透し、
年を取れば取るほど高給取りになってしまうような賃金体系なので、
定年で一旦雇用契約を解除した上で、新たな雇用契約を結ぶのが
大半のようだ。

まあこれも、会社が存続する事が前提の仕組みだから、
会社が倒産したり、統廃合されたらどうしようもないわけだが。